これはたしかTwitterで誰かが紹介していた本だと思います。著者は江崎道朗（えざき・みちお）さん。以前、「コミンテルンの謀略と日本の敗戦」という本を読んでいて、この方の本なら間違いないだろうと思って買いました。
歴史や政治に関して幅広い知識と深い洞察をお持ちの方だと感じています。本書では、タイトルには出てこないのですが、「DIME（ダイム）」という視点がなければ日本の明るい未来がやってこない、というようなことが語られています。
ではさっそく、一部を引用しながら本の内容を紹介しましょう。
「たとえばアメリカは、仮に米中で戦争が起こったとき、国務省を使って外交交渉をする（D）だけでなく、軍事的に中国を恫喝する（M）、財務省を使って在米の中国共産党幹部の資産を凍結する、商務省を使って中国系企業をアメリカ市場から追放する（E）、FBI（米連邦捜査局）などを使って在米の中国共産党幹部の関係者を拘束する（I）といった、外交（D）、軍事（M）、経済（E）、インテリジェンス（I）を使って対抗措置をとり、在中のアメリカ人たちを守ろうとするにちがいない。あるいは在米の中国共産党幹部の関係者を拘束するなどして、人質交換といった手段を駆使することもいとわないだろう。
そして、アメリカ政府が自国の国民と企業を守るためにそうした手段をとることを、アメリカ国民の大半は容認、支持しているのだ。
そもそも外国との紛争が起こることを想定して、全世界にいる自国民と自国益を守るために、アメリカ政府は、外交、インテリジェンス、軍事、そして経済の四つの面での準備を怠ることなく進めているのである。」（p.8-9）
つまりDIMEとは、外交（Diplomacy）、情報（Intelligence）、軍事（Military）、経済（Economy）の頭文字を集めた言葉であり、この4つを有機的にリンクさせなければ、社会としての、政府としての、目的が達成できない状況があるということなのですね。
「「外交は、外交官だけでやるものではない。自由な立場で動くことができる民間人だからこそ、外交、インテリジェンスの分野でできることがある。
「外交は政府・外務省がやるべきことだ」と思い込んでいた私は、またまた自分の浅はかさを思い知らされた。」（p.43）
江崎さんは、民間シンクタンクASEANセンター代表の中島慎三郎氏に深く師事して、多くのことを学ばれたようです。花屋の経営者でありながら、福田赳夫総理らのスタッフとして東南アジア外交に関与されていた中島氏は、民間人でありながら、いや民間人だからこそ、その立場でできる日本のための外交に従事されておられたようです。
「そこで中島先生は、私に「感情的に反発するだけの人間になりたいのか、それとも勝利を勝ちとる優秀な指揮官になりたいのか」と問いかけたのだ。
「どんなに情けなくても、どんなに臆病であっても、味方であるなら役立つこともある。そう考えて情けない味方を活用しようとするのが、優れた指揮官だ。戦争をよく知らない指揮官は、味方が臆病であること、情けないことを許せずに味方を斬ってしまう。その結果、味方がどんどん減って戦争に勝てなくなる。」（p.46）
「「江崎さん、政治家というものは使うものであって、なるものではないんだよ。たしかに民間人のままでは世間から脚光を浴びることはないが、大事なことは日本をよくすることであって、自分の名前を売ることではないはずだ」
「政治家を使う」という発想は、当時の私にはかなり刺激的だった。おそらく中島先生は、政治家をただ偉い人として祭り上げるのではなく、日本をよくするために政治家の力をいかにお借りするのかを考えろ、という意味でおっしゃられたのだろう。」（p.47）
「同時に、マスコミ報道などを見て、「政治家たちは何をやっているのだ」と不満をもち、親しい政治家がそれほどいるわけでもないのに、なんとなく政治家を小ばかにしている自分がいた。
そうやって日本の政治に不平・不満を述べるだけの人生でよいのか。中島先生のように民間人でありながら、「政治家の力を借りて」日本の政治をよくしていく道をめざすべきではないか。」（p.48）
1994年、羽田孜内閣の法務大臣に任命された永野茂門参議院議員は、南京大虐殺はでっち上げだと思うと発言し、中韓から猛烈な反発を食らい、わずか11日で辞任したということがありました。その永野元法務大臣についての論評ですが、あいつはダメだと批判して切り捨てるだけなら誰でもできます。事実、そのようなことは現在でも、SNSの世界で毎日のようにされてる言論です。
しかし中島氏は、そういう人であっても同じ同志として扱い、どこかで役立つよう考えるのが真のリーダーではないかと言われるのですね。
私も、政治に対する不平不満をSNSで吐くことが多々ありました。では、それに対して私自身がどう行動しているのか？ 「お前は何をやっているんだ！？」と問われると、答えに窮するところがあります。
「相手をコントロールしようとする人間は、相手のことを深く知ろうとする。アメリカや中国やロシアは、日本を含む相手の国の内情を必死で調べ、宣伝、恫喝、経済的利権、ハニートラップなどあらゆる手段を使って相手をコントロールし、自国の国益を確保しようとする。
この相手の国をコントロールする目的で相手の内情を調べ、対策を講じることこそを、インテリジェンスと呼ぶ。
このとき中島先生は、日本の政治の議論は属国的な発想が強いことが問題なのだとして、こう批判した。
「日本の政治、外交に関する議論で問題なのは、たとえば韓国がけしからんとして、韓国との付き合いをできるだけやめようとすることだ。それは属国の発想だ。覇権国ならば、韓国をどのようにしてコントロールするかを考え、韓国のことを徹底的に調べるべきだ。」（p.54）
相手国がひどいと批判非難するだけなら誰でもできます。しかしそれでは属国的な発想であり、問題解決にはつながらないということですね。
外交は片手で握手しながら、もう一方の手で殴り合うようなものだ、という表現がありましたが、まさにそうだと思います。隣国と離れることなど不可能です。影響があり続けるなら、いかに自国の有利になるよう相手をコントロールするかという発想が必要なのだろうと思います。
「中国人船長を釈放しないと中国で働いている日本人をスパイとして拘束し、刑務所に送るぞ、と脅したのだ。さらに、レアアースの日本への輸出を事実上、禁止とした。
国益にかかわるならば、外国にいる自国民は、たとえ犯罪者であっても手段を選ばずに守ろうとするのが中国という国である。しかし、これは独立国家ならばある意味では当然の振る舞いで、綺麗事だけいって自国民を助けようとしない日本政府のほうが異常なのだ。」（p.71）
2010年、中国漁船が日本の巡視船に体当りし、拿捕された事件のことです。あの時の政府の対応は、本当に酷いものでした。
そして、外国から日本人が拉致されても、不当に犯罪者扱いされても、結果的に何もできないのが日本政府だということも、よくわかってきたのではないかと思います。
「この日本版NSCが、日米関係の根本を変えた。第二次安倍政権までの日本はある意味で、アメリカの国家戦略に従う国だった。前述したように、一九四五年当時の「降伏後に於ける米国初期の対日方針」に示された＜米国の目的を支持すべき、平和的かつ責任ある政府を、究極において確立すること＞という、アメリカの国家戦略を支持する日本政府という戦後の日米関係のあり方が続いてきたのだ。
そこから自前の国家安全保障戦略を策定し、推進する国へと政治を根幹から変えようとしたことは、まさに劇的ともいえる変化であった。」（p.83）
防衛省、外務省など、縦割りで考えていたら、アメリカの言いなりになってしまう。官邸が主導して、各組織を有機的に統合して、日本にとってどうするのが最も良いかを主体的に考えて実行する組織。それが日本版NSCであり、安倍政権のもとで作られたのでした。
「つまりはTPPを背景に、ASEAN、インド太平洋諸国に対して軍事支援を実施し、外交関係だけなく、経済的・軍事的関係を強化する。これが「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想の実体なのだ。
日本がアメリカに従属するだけで自分の国のことしか考えない国家から、インド太平洋諸国を牽引し、アメリカを引き込む独立国家へと変わったからこそ、トランプ大統領は安倍総理のことを重視したし、政権交代が起こっても、ジョー・バイデン政権は日本のことを引き続き重視せざるをえなくなった。」（p.85-86）
「第二次安倍政権の前後で、国際社会における日本の立ち位置はまったく異なるものになった。しかし、肝心の国民の側がそれを理解しなければ、いつか日本はまたアメリカに従う国に戻ってしまうだろう。自由と独立は自ら勝ちとるものだ。与えてもらうものではない。」（p.87）
こういうことがわかってくると、いかに重要なリーダーを失ったかがわかります。返す返すも残念なことであり、殺害した犯人は、まさに日本国家の宝を奪うテロ行為を働いたと言えるでしょう。
「たとえば尖閣諸島に武装難民が上陸し、それを追い出すために自衛隊が出動しようとしたとする。それに対し、中国は沖縄を攻撃する構えを見せて脅してくるかもしれない。
そのとき、日本はそれでも尖閣諸島の奪還をめざすのか、それとも沖縄の安全を考えて尖閣を手放すのか。あるいは中国との軍事的緊張関係がさらに進んだら、中国大陸に進出している日本企業が人質になる恐れもある。その場合にどうすればよいのか。
これは政府だけではなく、国民一人ひとりに突きつけられている問題だ。日本は民主主義の国なので、その総意が国家戦略になる。よって＜日本自身が譲ることのできない利益や価値観を戦略の中で自覚することが必要＞と村野氏は説く。
じつは、トランプ政権時のアメリカでは、中国に送り込んでいたCIA（米中央情報局）要員が数十人規模で音信不通になっているといわれている。それでもアメリカは、いまも諜報活動を続けている。アメリカの国益のために多少の犠牲はやむをえないと考えているからだ。これは国家としての優先順位の問題である。おそらくはやがて日本も、同じように覚悟を決めるときが来るだろう。」（p.105-106）
日本人の多くは平和ボケしており、こちらが攻めなければ相手から攻められたりしないと、何の根拠もなく信じているようです。しかし、現実的にはまったく違います。
こんな平和ボケした国民に、優先順位をつけるとか、何かを犠牲にしてでも護るべきものだとか、そんなことが考えられるでしょうか？ 決断できるでしょうか？
これが民主主義国家の弱点かもしれませんね。けれども私たちは、こういう弱点を受け入れつつも、何とか日本という国を護っていかなければならないのだろうなぁと思います。
「注目すべきは、「経済安全保障推進会議」の設置だろう。安全保障に関して、全大臣が出席する会議はこれが初めてだ。経済安全保障はすべての省庁がかかわるということで、それも総理がトップダウンで指示を出すのではなく、各省庁がそれぞれの立場でどのような問題に取り組むか、自分たちに何ができるかを考えさせて発表させる。
安全保障の問題となると、とかく日本政府は消極的だ、アメリカのいいなりだという批判がなされる。しかし、岸田政権が本腰を入れて取り組んだことは間違いない。内閣に経済安全保障担当大臣を置いた国も、じつは世界で日本が初めてだ。」（p.163-164）
検討ばかりと思っていた岸田政権ですが、実は安全保障に関して本腰で取り組んでおられたようです。
「この戦争でまずはっきりしたのは、原則として核をもつ国同士は戦争をしないということだ。戦場は、核兵器をもたず（正確にいえば核兵器を放棄した）、NATOにも加盟していないウクライナ領内に限定され、アメリカをはじめとするNATO加盟国が戦火にさらされることは、いまのところ起こっていない。
さらに、戦争の優劣は軍事力だけでは決まらない。ポイントは「DIME」の総合力だ。軍事力で圧倒的に劣るウクライナが簡単に屈しないのは、米英をはじめとする自由主義陣営から、軍事面、財政面、インテリジェンス面での支援を受けているからである。つまり「DIME」の観点で見れば、ウクライナはロシアと同等、あるいはそれ以上の力を有しているのだ。」（p.189）
核兵器の保有がいかに戦争抑止に有効かということは、今回のウクライナ戦争を見ても明らかですね。
そして戦争は、単に軍事力だけではなく、総合戦になるということです。金融や貿易の停止による経済戦争、プロパガンダを駆使して味方を増やし、敵の戦意を削ぐインテリジェンス戦争、そして味方の国を増やす外交戦争もあるのです。
そういう意味では、弱小国のウクライナがよく検討しているという見方もできますが、私は逆に、ロシアが米英を相手に善戦していると見ることもできるなぁと感じています。
いずれにせよ、核保有国内で戦闘が起こらないということであれば、ロシアを追い返すことができたとしても、敗北させることはできないということになります。
「だが一方で、首都キーウの様子は意外にも平穏だ。ときどきミサイル攻撃を受け、電気やガス、水道といったインフラも一部は破壊されたが、市民は普通に出歩き、自動車の往来も多い。インターネットや携帯電話も使えるし、スーパーマーケットでは食料品が売られ、マクドナルドやスターバックスなども営業している。さまざまな支障はあるにしても、多くの方が通常の生活を送っている。
見方を変えれば、国家が戦争状態に入っても、支障さえなければ民間企業は通常の業務を続けられるということだ。モノをつくり、または輸入し、流通させ、販売している。戦争が始まったからといって、すべての人々の日常が途切れるわけではない。
むしろ、そうでなければ戦争を継続できないのである。」（p.189-190）
国家全体が臨戦態勢に入ってしまえば、戦争の継続はできなくなるということですね。しっかりと日常生活を送ってくれる大多数の国民があって、経済が回ることが重要なのです。
このことからもわかるように、東日本大震災やコロナ禍において、不要な自粛を求める考え方がはびこりました。あれなどは、国家を上げて戦うことをさせないようにするための、日本弱体化工作ではなかったかと感じます。
「だが、こうした一連の改革について、メディアはこぞって「総理大臣による独裁政治が始まる」と批判した。これはあまりに筋が悪い。民主的な選挙で選ばれた与党のリーダーが、方針を示して官僚に指示を出すのは当たり前だ。むしろリーダーの与（あずか）かり知らぬところで官僚が勝手に決めてしまうほうが、国家としてよほど危うい。
だいたい森総理は、メディアからひどく叩かれるリーダーだった。私の経験上、叩かれる総理ほど真っ当な仕事をしている傾向がある。」（p.212）
これまでの閣議は、首相が主催するものの、議題は各省庁が時間給会議によって決められるというものでした。それを総理主導に切り替えたのが森首相だったのだそうです。
森元総理は、東京五輪の招致においてもメディアから随分と叩かれましたね。功績のある人を素直に認めようとしないのが、今の日本人のレベルなのでしょう。
「末次先生がこうして政府要人同士の会談にこだわったのは、戦前の反省によるものだ。先に述べたとおり、インテリジェンスの現場がどれほど優秀でも、中枢がそれを理解しなければ意味がない。
トップの戦略に基づいて現場が細かい戦術を駆使し、その成果をトップの戦略に昇華させるという循環ができて初めて、大きな問題を動かせる。」（p.242）
中野学校OBの末次一郎氏は、戦後、各国に収容されていたBC級戦犯の釈放運動に取り組み、次は沖縄返還運動に取り組まれたそうです。末次氏は民間人のまま、各国の要人と会い、コミュニケーションを図ることで信頼関係を作り、事を進めようとしたのです。
ただ、こうした現場の活動と、政府中枢の思惑が一致していないと、チグハグな対応となってしまい、DIMEの効果を発揮できないと江崎さんは言います。当然のことでしょうね。
「「江崎君、思想というものは豊かなものだよ。君の話を聞いていると心がギスギスしてくる。心がギスギスするような話をしている人間のいうことに耳を傾ける人がいると思うかい」
「いや、だって、でも政府・自民党はおかしいではないですか」
「だから、自民党がけしからんといって、いまの状況は是正できるのかい。できないだろう。ほんとうに自民党を含めて外交を立て直そうと思えば、それは人生を懸けてのことだ。そのためには、外交はどうしたらよいのか、なぜ自民党はこうなってしまったのか、中国は何を狙っているのか、なぜ韓国に対して日本は弱腰なのか、そもそも先の戦争についてどう考えたらよいのか、君はそういうことについてどれだけ知っているのか」
たしかに当時、私は何も知らなかった。小柳先生は「何も知らなくて自民党はけしからんといって世の中は変わるのか。そんな暇があるのならば、きちんと勉強したまえ」と、どうしたらよいかということまで丁寧に話してくれたのだ。」（p.250-251）
江崎さんが九州大学の時、講師で来られていた九州造形短期大学の小柳陽太郎教授から、大事なものの見方を学ばれたようです。
この時は、1982年のいわゆる教科書誤報事件で、「侵略」を「進出」に書き換えさせたという新聞の誤報を元に、反発する中韓に対して宮澤喜一官房長官が謝罪し、中韓の意向を汲んで教科書を作ると発言したことに対し、江崎さんは怒って小柳教授に訴えたのだそうです。
けれども小柳教授は、批判非難して良くならそうすればいいけど、そうならないのであれば、それは意味がないと諭したのです。それよりももっと事情を知ることだと。
けっきょく国も人も、それぞれの事情があるのです。その事情を知らずして、単に批判非難したところで、事態は変わりません。
ではどうするのか？ その答えがこの本にあるとあると思いました。つまり、相手の事情を知ろうとすることです。相手には相手の、そうせざるを得ない事情がある。それを前提に、知ろうとすることが重要なのです。
それはつまり、相手の立場を慮ることであり、相手を信頼することにもなります。そういう信頼関係を築き、コミュニケーションを図ることによって、相手もこちらの事情を斟酌してくれるようになるのです。
それが真に平和的な外交というものではないかと思います。もちろん、相手を暴力に訴えさせないための武力を持つことは、つまり抑止力としての武力を持つことは重要です。なぜなら、相手を愛らしくない行動に踏み切らせないようにするためです。
知らないから怒りが湧くのだと思います。だから批判非難したくなる。
だから、知ることが大切です。わからなくても、知ろうとすること。仮にそれでもわからなくても、信頼することはできます。きっと相手には相手の事情があるんだろうなぁ、と。
その上での決断であれば、相手を闇雲に追い込むようなことはしないでしょう。だって、事情があってそうせざるを得ない立場の相手なのですから。愛すべき相手なのですから。
昨今の中国、韓国、北朝鮮、ロシアといった隣国との関係を考える時、こういう視点は大事だなぁと思いました。
こういう視点を持っていなければ、日本は孤立したり暴走したりして、かえって国益を損ねる結果を招きかねませんからね。
【本の紹介の最新記事】
赤木（幸せ実践塾・塾長）
