NHK党の立花党首がYoutube動画で、欲しい人に差し上げると言っておられたので応募して入手した本になります。
著者の坂東忠信（ばんどう・ただのぶ）氏のことを誤解して批判したお詫びとして、立花党首が10冊くらいまとめ買いしたものだそうで、ありがたく頂戴しました。
坂東氏は、北京語が話せる警視庁の刑事として、中国人関連の犯罪捜査などを手掛けてこられたそうです。今はジャーナリストとして活躍しておられ、国策に関する提言もされているようです。
ではさっそく、一部を引用しながら内容を紹介しましょう。
「ところが日本にはまずスパイ行為を取り締まる法律がありません。そのため、公安も「防」諜活動とはいいながら「観」諜がいいところで、スパイは野放し、技術は取られ放題で、取られた技術がスパイを代行し、あなたの背後霊のごとくあなたを見守り続けていても、ポケットの中にスパイが入っていても、あなたは気づかないのです。」（p.6）
「はじめに」でこのように今の日本の問題点を指摘されています。
私も、日本の防諜に関する法整備などの立ち遅れは、中国に好きなようにされる原因になっていると思っています。また、北朝鮮による拉致問題のように、甚大な人権侵害を引き起こしているのも、他国の工作活動を阻止できない日本の現状に問題があると思っています。
「中国性端末の場合、既に北斗衛星の電波を受信できる北斗衛星対応チップが入ってますし、最初から位置測定のプログラムを仕込んだアプリが端末内に常駐している可能性が高い。だからあなたがどこにいようとも、グルメ店やショップで検索すれば、現在地付近であなたが探したいものが表示されるのです。つまり爆安価格に浮かれて中華端末を使っている日本のユーザーの位置情報は既に常に把握され、必要に応じて中国側監視組織に抽出される状態になる可能性が極めて高いのです。」（p.22-23）
たしかにこういうことはあると思います。ですが、私は中国製のスマホを使っています。私の情報を取ったところで、何の役にも立たないと思うからです。私は日本国を動かすほどの地位や技能もないし、そういう人との付き合いもありませんから。
そして、中国が情報を抜き取れるのであれば、Googleなどのグローバル企業やアメリカだって同じことができるわけです。そもそもGPSはアメリカ軍のものですが、中国が北斗によって追随しているだけです。もちろん、日本も含めて欧州も、独自の位置測定機能を持つ衛星を打ち上げています。
なので、それなりの地位にある人、技能を持っている人、そういう人の関係者であれば、いろいろ考えてスマホや使用するアプリなどを選定する必要があろうかと思います。
「この「特定秘密保護法」をスパイ防止法と勘違いしている人がいますが、これは残念ながら別物です。特定秘密保護法は指定された秘密、これに接することのできる人の審査基準、特定秘密情報に接することを許可された人の保秘義務を課し、これに罰則を付しています。その対象は主に公務員などで、これら秘密の事項に関連する組織や人員も保護法適用の対象になるというものです。」（p.77）
「つまり、例えばスパイがその団体に属する人に不正な方法で情報を引き出させ、その情報を得た場合、引き出した本人は処罰されても、それを受け取ったスパイ自体は対象になっていないため、その情報を盗むなどの違法性がない限り罰せられません。そういう意味で特定秘密保護法はスパイ防止法をカバーしてはいないのです。」（p.77）
これもあまりよく知られていないことかと思いました。日本には、外国人によるスパイ活動を禁止する法律、処罰する法律がないのです。つまり、日本はスパイ天国だということですね。
「だからこそ日本以外のG7を始めとする先進諸国は、スパイ行為を行う者に対しては、死刑を含む厳罰で臨んでいるのですが、どうも日本の内閣も政党も、外国機関のスパイを検挙したくない模様。したくないというより、明確に「スパイの検挙反対！」とかいい出しそうな、まるで政界工作を実施中ではないか？ と誰の目にも明らかな政党がありますよね。」（p.79）
だから日本はアメリカからも信用されず、機密情報の共有がなされないのです。
「政治の世界は国のために働くものばかりで構成されているのではなく、スキがあれば自分の業界や自分の商売のために他人を利用し国家を動かそうとする人材も混在しています。肩書を使って商売を国策に乗せれば莫大な金儲けにつながりますし、政治家も金がなければ立候補もできず、党内で発言力を持つこともできない。しかしそこに他国が工作で付け入るスキを見つけ、影響力の根を伸長しようとする。
これが日本の国会の現実です。」（p.91-92）
坂東氏はいくつかの事例を示すことで、日本が他国に好きなようにされていると主張されています。たしかに、こういうことがあるんだろうなぁと思います。
「中国は今、通信網からファーウェイ等の特定された通信関連企業を排除して情報を共有しようとするファイブアイズ（イギリス・アメリカ・オーストラリア・ニュージーランド・カナダ）と戦い、世界シェアを確保して通信網を押さえようとしています。またその他の分野においても、世界への影響力を保持するため、世論工作に力を入れているのです。日本側もそんな彼らと積極果敢に戦っていかないと、各界の多方面に権力を持つ会長や社長など、各企業トップにある老人情弱者の一存で、中国企業の傘下に入ることになりかねません。」（p.126）
「正しい知識と客観的分析により、しっかりと主観を主張できる自分を持つことが、世論戦に打ち勝つ秘訣と言えるでしょう。「みんなが言ってる」「新聞が伝えている」という多数に流されることなく、多角的に情報を捉え、徹底的に精査しながら、あなたがあなたであるために、あなたの意見を大切にしてください。これが世論戦に勝つための秘訣だと私は思います。」（p.127）
「つまり、中国の国安の日本国内での暗躍を許し続ければ、彼らに脅され中共に実家を人質に取られた留学生を含む一部の中国人は、組織的な破壊活動さえ実施する可能性があるのです。中国としては当然それ単体でやるはずがなく、その動きを正当化するための、あるいはその反発を緩和するため、マスコミやネット世論工作員集団「五毛党」を連動させて世論を誘導し形成して、中国に対する制裁や在日中国人への「弾圧」を阻止するでしょう。」（p.128）
中国は今、国家総動員で情報戦を仕掛けています。そういう中で、危機意識がまったくないのが日本の多くの国民だと私も感じています。
けっきょく、国民のレベル以上の政府にはならないのです。この国民にしてこの政府（政治家）あり。逆に言えば坂東氏が言うように、国民がレベルアップしなければ、日本を守ることすらできないのでしょう。
「G7などの主要国でスパイ防止法も処罰規定もないのは日本だけ。多くの国では多数の国民の生命や健康、財産を失う可能性のあるスパイ行為に対しては、死刑を含む厳罰をもって、その外国人工作員や自国民の協力者を処罰することを定めています。一方日本では死刑か無罪かの両極端しかない外患誘致にかかわる法条文程度しかないため、その運用には前例がありません。その組織的行為にかかわるようになった経緯や結果などから、情状酌量を含め段階的にこれを評価しつつ処罰可能な規定が必要なのです。」（p.193-194）
坂東氏はこのように、スパイ防止法制定の必要性を訴えています。
たしかに国家転覆が目的として明確な違法行為であれば、死刑もやむなしと言えるかもしれませんが、ちょっとした情報の流出に関しては、協力者を処罰することしかできないのが現状ですからね。
考え方はいろいろあるかと思いますが、日本の現実を客観的に知るということは、何よりも大事なことではないかと思います。
スパイ防止法に限らず、処罰を伴う何らかの規定を作ることは、権力を増強させることにもなります。そういう意味で私は、規則はできるだけ少ない方が良いと考えています。
しかし現状、日本という国、日本国民の健康で安心できる暮らしを守る上で、様々な機密があることも事実かと思います。そうであれば、それを守るために必要な策を講じることも、また求められることではないかと思うのです。
ぜひ、こういう本を読んで、考えてみられてはどうかと思います。
赤木（幸せ実践塾・塾長）
