Youtubeで、著者の橋本琴絵（はしもと・ことえ）さんが出演している動画を観て、本を書かれているんだと知ったので買ってみました。
被爆三世で核武装を推進するという考え方に興味を覚えたのです。どうやら広島の方のようですね。そして、希望の党で衆議院選挙に立候補されたこともあったようです。若い（1988年生まれ）のにすごいなと感じたのですが、この本を読んで素晴らしく頭の良い方だなぁと思いました。
本のタイトルからすると核武装に関する内容だと感じるのですが、それだけではありませんでした。むしろそれは1つの話題であり、保守本流としての政治的なあり方について語られている内容だと思いました。
ではさっそく、一部を引用しながら内容を紹介しましょう。
「ところで、「非核を貫く」という信念と、「日本も核抑止力を持つ」という物理的事実の対立軸は、何を意味しているのだろうか。それは、宗教と科学である。宗教とはあくまで「思想」であり形は無い。一方で、科学とは物理的事実である。問題は、「日本に再度核攻撃をさせない」という目的を実現するにあたって、宗教と科学という全く異なるアプローチのどちらが、国益に資するのかという判断が重要である。
言うまでもなく、宗教とは同じ信仰心を共有するコミュニティーのあいだでのみ効力を持ち、科学とは人であろうと動物であろうと無制限に効力を持つ。つまり、日本人が非核を唱えても、核兵器を持つ近隣国の為政者がその観念を信仰しない限り、なにも意味はない。しかし、科学であれば、「日本を核攻撃したら自らも核攻撃される」という現実は当然、近隣の為政者と共有できる認識となる。」（p.4）
平和憲法至上主義に見られる「こちらが攻撃する意図を示さなければ攻撃されることはない」という思想は、観念論であり、宗教にすぎないということですね。そういう思想を共有しない相手には通用しません。
「つまり、「客観的根拠」ではなく、感情や期待という主観的観念論で作戦を実行した結果、日本は敗北しているのである。ところで現在の非核三原則は、まさに「白旗を挙げていれば攻撃されないだろう」という期待や感情ではないのか。日本はあの戦争を全く反省していないのである。ただ戦争がつらかったという話は、食中毒のときに「お腹が痛かったです」というだけでその原因菌を特定しないことと同じ愚かさである。」（p.6-7）
昭和19年の秋、日本海軍航空隊が台湾沖で米艦隊を壊滅させたという発表がありましたが、後になってこれが虚偽だと判明します。この時、堀栄三参謀が虚偽を疑ってパイロットに尋問したのそうですが、誰一人明確な回答をしなかったとか。
堀参謀は、海軍の虚偽発表と結論付け、フィリピン防衛作戦展開中の山下泰文陸軍将軍に上申しましたが、すでにルソン島からレイテ島へ無防備の兵力移送を開始していたそうです。そのため米艦隊に全滅させられたのです。
このような歴史的事実がありながら、それに何も学んでいないのが主観的で観念的な平和主義による国防思想と言えるでしょう。
「日本が核攻撃される要因は複数あり、それはどのような人間の推論も超える。核保有国為政者の精神作用の機序、装置の誤作動、突発的暴発などの現実（自然）の複雑さを人間が予め知ることは不可能である。
しかし、核報復能力は「恐怖」を相手方へ確実に与える。恐怖は精度の高い自律を促進し、決して誤作動さえ起きないような緊張の必要性を心理的に強制し、軽挙を抑える。少なくとも他の核保有国へ阿諛（あゆ）を繰りかえす、「非核三原則」という観念よりも遥かに核抑止効果を持つ。」（p.8）
「私が選挙に出た時、核防衛自体が無理でもせめて核シェルターの普及を訴えた。世界をみても、スイスが普及率百％、アメリカが八十二％、イギリスが六十七％に対して、日本は〇・〇二％という後進性があるからだ。」（p.9）
核兵器の保有を嫌うのはまだしも、核シェルターを装備する必要性を感じる人も少ないのが日本なのですね。
平和ボケとよく言われますが、何もしなくても平和は守られるものだと、根拠もなく確信しているかのようです。
「つまり、「死の恐怖」を多くの民間人に与えることで根治不可能な心的外傷を負わせ、パニック状態にすることが戦略爆撃の目的だ。パニックになれば、選挙権を有する民衆が錯乱を起こして、その戦争が侵略であろうと防衛であろうと、政府は戦争能力を喪失するという期待が戦略爆撃論の支柱である（ただし、民主国家でなければ民衆の錯乱は統治行為に影響しないので、戦略爆撃をしても戦争に影響しない）。戦略爆撃の目的はインフラの破壊ではなく、精神の破壊にある。」（p.24）
「この錯乱の中で、「非核三原則」という経典が宗教的な価値を有したのではないか。そして、非核三原則に異議を唱えることは許されないかりそめの普遍的真理と化した。つまり、核の議論を政治的論争と考え違いしていては、正しい結論は得られない。これは、被爆した苦しみを少しでも癒すために用意された経典に対する宗教論争だととらえなければならないのだ。
それは、非核三原則ではなく「議論させず」と「考えさせず」が加えられ、非核五原則となっている現実からもわかるだろう。」（p.25）
日本は、広島と長崎の核攻撃だけでなく、東京大空襲などの戦略爆撃も受けています。このように一般民衆を大量に殺戮する作戦は、インフラの破壊ではなく、日本国民の精神を破壊することが目的だったと考えるのが合理的と言えるのですね。
そのパニックの中で、日本人は宗教にすがるしかないという思考になっていった。それが非核三原則であると。
「しかし、今回改めてマッハ二十まで加速して絶対に撃墜できない新型極超音速ミサイルを持つ国から、しかも侵略戦争を起こした国から核の脅迫を実際に受けて、今までのぼんやりとした恐怖の源が他国の核兵器にあることを日本人は再認識した。よって、殺されたくないという生存本能が刺激され、もはや非核三原則が持つ宗教の領域に合理的理由を見出せなくなったのだ。」（p.28）
「私の祖母は最後まで「日本が核を持っていればやられなかった」と言っていた。世界で唯一の被爆国だからこそ、核を持つ正当な権利がある。核兵器の恐ろしさを、想像ではなく経験から知っているからだ。だからこそ、被爆者の記憶を継ぐ子孫は核に賛成する資格がある。「非核による被爆」という過ちを繰り返さないために、岸田首相には被爆者の声に耳を傾けるようお願い申し上げる。」（p.29）
被爆者やその関係者が、必ずしも非核思考ではないのです。事実、被爆一世の橋本さんのお祖母様は、対抗手段を持たなかったから好きなように攻撃された、と核心を突く言葉を述べられたのですね。
「しかし、そうはいっても日本に核兵器はないから、核攻撃されれば一巻の終わりである。よって、いくら米国の強い求めがあったとしても、ウクライナ支援に及び腰となっても仕方がない側面があることも否定できない。
なればこそ、米国が期待する国際秩序に向けて全面協力（自衛隊の北方領土派兵を含む）を約束する代わりに、日米安保に核報復義務を盛り込む要求を米国になすべき時局である。」（p.37）
アメリカの求めに応じて国際協調を取ることを条件に、核保有国から核攻撃された時は、アメリカが代わりに核報復攻撃をすることを条約として明文化するよう求めることが、国益に適う外交だと言うのですね。
「つまり、戦争中や戦争が終わった直後のように「市場介入＝破壊された分など」を政府が把握することは容易であるから計画経済は成功するが、平時においてはひとの需要はきわめて複雑化するため政府は市場の情報を把握できない。市場の情報を全て知るのはどんな知識人（政府）でも不可能だから、介入は無意味であり、専門的な情報に熟達した人々がいる市場に任せるべきであるというのがハイエクの結論だ。」（p.99-100）
「ハイエクがこの論文を発表した当時（一九四四年）、そのような「記録装置」すなわち人々の「欲する気持ちやその原因」という市場の情報を把握するビッグデータを保存する方法は技術的に存在しなかった。ところが、今は「ある」かもしれないのだ。ご存じの通り、クラウド化された膨大な情報の蓄積である。つまり、ハイエクが「計画経済は出来ない」という前提条件がいま崩れているかもしれないのだ。
このため、「いまなら平時でも市場の情報を政府が把握して計画経済ができるかもしれない」と岸田政権は考えたのではないだろうか。
しかし、著者はこれに懐疑的だ。いくらビッグデータの蓄積があるとはいえ、人の購買心理とは瞬間的に変わるものであり、それこそどのように微細な情報（移動・購入・売却・閲覧）も逃さず国家が把握収集するようにしなくてはならないからだ。それはもはや、自由主義の社会ではない。中国がいま現実にしつつある「ディストピア」だ。徹底した監視社会にするという前提の上で計画経済は機能する可能性秘める。」（p.101-102）
計画経済のケインズと、自由経済のハイエクを比較し、平時には需要を正確に把握することは不可能だから、市場に任せるべきだという考えですね。
これは、岸田首相が新資本主義と銘打って、市場任せではなく政府が一定のコントロールをすべきだと打ち出した政策方針に対するアンチテーゼです。
私もかねてより、経済は市場に任せるべきだと考えています。政府が事業をやったりして市場に介入するから、保育も介護も上手くいかないと思っていますから。
「繰り返すが、法的根拠のない河野談話は「従軍慰安婦」の語句を使用し、菅義偉内閣は「従軍慰安婦という語句は無い」との立場を明らかにしているという矛盾がある。そもそも、河野談話の根拠とされた従軍慰安婦報道を当の朝日新聞が虚報であった旨を認めた以上、「河野談話」が果たして私たち日本国の国益にどのように資するというのだろうか。
そして、河野太郎氏は「河野談話の見直し」ではなく「歴代内閣の歴史観を踏襲する」と表明している。」（p.108-109）
日本人には、相手の立場を慮ってあいまいにすることを良しとする気風があります。この「河野談話」もまさにそうでしょう。
しかし、これまでの経緯から明らかなように、はっきりと明言することが相手のためにもなることを、再認識すべき時ではないかと思います。
「慰安婦捏造報道から約四十年の歳月をかけて、憎悪は大きく膨らんだ。次は、実際に海外の日本人が被害を受ける段階に至っても不思議ではないだろう。実体験として、私はイギリス留学中に「慰安婦を強制連行したのだから、日本人のお前を俺が強姦しても文句はないよな」といった脅迫を何度も外国人から受けている。」（p.127）
たとえ真実でなくても、当の日本政府でさえ明確に否定しないなら、世界はその嘘を真実だと信じてしまいます。
情報戦が常に行われている国際社会において、情報戦に後れを取ることは、それだけで国益を損なうことになるのです。
「敗戦直後、アメリカ軍による集団強姦が連日起きており、日本の警察は、捜査はできなくても必死に事件を記録していた。女子校に乱入して生徒を集団強姦してトラックで連れ去った例、病院に乱入して看護婦らをトラックで連れ去った例、女子小学生や女子幼稚園児らの肛門と膣をナイフで切り裂いて「強姦できるサイズ」に加工した例など、残虐な性犯罪の記録は今も残っている。
このような状況下で、特殊慰安婦として「強制連行」（主権がないので任意契約であることを証明する権限を持つ司法機関が存在しない）された日本人女性たちが米兵の相手をしていた一方で、女性を面白半分に銃殺して遊ぶなどの事例も記録されている。「主権が存在しない」とは、このようなものであると後世の日本人に語り継ぐべき史実である。」（p.129-130）
私たちは、こういうことを教育の場で教えることをしません。価値観や考え方は教え込まなくてもいいのですが、事実は事実として教えるべきではないでしょうか。
「しかし、対外危機が高まる中、「平和憲法」の理想的な観念だけが先行して現実の問題に対応する能力を失い、竹島や尖閣諸島という領土侵犯、拉致問題という基本的人権の侵害まで起こることとなった。つまり、現行憲法制定時には可能性の低かった「国家の危機」という点に誤謬が発生している状況だ。にもかかわらず、その現状に対して憲法を変えるハードルがあまりにも高いと言わざるを得ない。まさにアメリカ憲法起草者が懸念した「一部の凝り固まった思想の人々によって国民全体の要望が圧殺される」状況が現出しているのだ。
経験は付け足すことはあっても変えることは出来ない。筆者は、「平和憲法」という”理想的”観念がこの国を毒し続け、国民の基本的人権を侵害し続けた（拉致問題の三十年以上の放置）という歴史的事実を後世に伝えるためにも、アメリカ式の「修正条項」という概念を日本国でも採用すべきであると強く主張する。」（p.137-138）
人が考えて作ったものである以上、変化に耐えられなくなることはあります。これまで、私たちの常識とされてきたものが、どんどん変化してきた事実を見るだけで、そのことは明らかです。そうであれば、憲法であっても変化するべきだし、変化させないことは害悪であるとさえ思います。
橋本さんは、ワン・イシューでの改憲をまずは行うことだと主張します。憲法は改正できるという既成事実が何よりも重要だということですね。
私も、まずは改憲するという事実が重要だと思っています。なので、どんな条項であってもいいのですが、橋本さんは9条に自衛隊を明記することだと言います。
私は、両院の2/3以上で改憲の発議というハードルを下げることを、真っ先にやってもいいのではないかと思っています。両院の1/2以上で発議し、国民投票を行う。これだけでも十分に高いハードルなので、憲法を時代に合わせて変えていくことを良しとする価値観を、まずは共有することが大事だと思います。
「戦後の日本共産党には「武装闘争」の路線と「平和路線」の内部対立があった。日本共産党自身の説明によれば、現在は「武装闘争」の方針は廃止していると主張しているが、「暴力革命」の路線は前述の通り廃止していない。一見すると矛盾するようであるが、次のように考えれば矛盾しない。
平和路線、すなわち憲法第九条を守り続け、日米安全保障条約を廃止して在日米軍基地を日本国外に追放すれば、日本の防衛力は裸同然となり、容易に他国の侵略を受けることになる。この他国とは「共産国」だ。」（p.152-153）
「「外国の共産軍によって日本が占領されてしまえば、武力闘争を日本国内でしなくても暴力革命が達成できる」という考え方は、非現実的なものではない。このまま日本が憲法第九条を保持したまま日米同盟を廃止すれば、容易に可能である。
そのため、今日では日本共産党は「護憲」に転換し、「日米安保廃止」を党是としているのではないだろうか。「平和」という聞こえのよい表現を多用しているが、その実態は日本人に対する殺人思想と変わりがない。」（p.153）
たしかに、こう考えれば暴力革命を捨てずに平和路線へ転換した意味がわかります。自ら暴力革命を行う武装闘争では目的を達成できないという判断があったから、この平和路線による暴力革命へと転換した。だから中国の核を容認したり、日米安保に反対したりしているのですね。
「良心と共感能力を持つ健常人こそ、彼ら彼女らの特徴を正確に把握する必要がある。彼らに対して何も知識が無ければ「議論」や「説得」という方向性に関心が向いてしまう。そうなれば向こうの思うツボだ。問答無用のデマと中傷の攻撃を浴びる。サイコパスに必要なのは対話ではないのだ。この価値基準をいわゆる「リベラル」と呼ばれる人々に対してあてはめるべきではないだろうか。嘘をつき続けることは政治的思想ではなく、彼らの性質の一様態なのだから。」（p.162）
メディアやリベラルを標榜する人々に対して、彼らはサイコパスではないかと痛烈に批判します。たしかに、そう感じる部分はあります。理屈が通じないからです。
しかし、だからと言って斬り捨ててよいとは私は思いません。そこは橋本さんと違う部分ですね。けれども、議論や説得は不要という部分は共感します。エネルギーはそこにつぎ込むものではなく、そうでない一般の人々の理解を深めるためにこそ使うべきだと思います。
「令和四年一月二十八日、公明党の支持母体である創価学会は、同年七月に行われる参議院選での候補者支援について、政治姿勢や実績など「人物本位」で評価し、「党派を問わず見極める」とした基本方針を発表した。これは、事実上「反中は認めない」という方針であると解釈できるだろう。実際に、令和四年の参院選では岡山県の小野田紀美氏に対して選挙協力しないことを表明した。」（p.190）
「私は今まで、公明党が何度も外国人参政権法案を提出するなどしている様子を「行き過ぎた人権意識」ゆえのことと錯誤していた。過保護ともいえる深い慈しみの念が強すぎる人々であるからこそ、マイノリティーの権利拡大政策に勤しんでいる「向こう見ずな善人」であると思い違いをしていた。しかし、今回の「ウイグル人の人権保護は必要ない」という明確な人種差別思想を目の当たりにして、これまでの政策も善意ではなく、憎悪に基づく悪意であったことが明確な事実になったのではないか。」（p.191）
小野田議員の国会での活躍を見ていると、国民目線で政治を良くしようとされてることが伝わってきます。その小野田議員を公明党が支援しないということはSNSを通じて知ったのですが、こういう背景があったのですね。
「こうした観点から、「描画」という本来的にフェミニズムの対象とはなり得ないものに対して執拗に抗議をし、かつ五年間も問題視されなかった「温泉むすめ」がいまになって突如として抗議対象とされた背景がうっすらと見えてくる。それは「台湾の観光大使に任命された」という政治的事実である。当の日本人にしてみれば、「ただの観光大使」と思うかもしれないが、中国共産党の政治方針にしてみれば重大な「国土侵犯の政治工作」と受け取られても不思議はない。そこで、中華人民共和国の軍事作戦として「抗議宣伝活動」が始まったと考えれば、合理的な説明がつく。
現代における戦争とは、必ずしも銃や大砲を使うとは限らない。情報とプロパガンダの応酬から既に始まっているのだ。形而下の侵略のみに気を取られて、形而上の侵略を放置する不作為は許されない。」（p.198）
情報戦は常に行われており、自国に有利な世論へと誘導することだったり、敵国内の人心を撹乱して分離分断させることだったり、様々なことをやっていると思っています。
この事例も、その一環だと考えると合理的ですね。真実かどうかはわかりませんが、背後で操作している国があるかもしれない。そういうことは、常に警戒しておいた方がいいように思います。
「多様性の社会とは、肌の色や目の色といった、精神とは無関係の、あくまで外見的かつ表層的な要素で一切を判断する排他性を許さない社会であり、倫理観の共有まで否定するものではない。
なればこそ、この残された「慣習の芽」を絶やすことなく今以上に大切にし、日本を愛するすべての人びとがその出自にかかわらず日本の伝統に回帰しなければならない。それが、日本を救うのである。「財布をお盆に置いたままでも盗まれない社会」を取り戻すのが、私たち日本の保守主義者の責務である。」（p.247）
橋本さんは、移民政策には明確に反対だと言います。つまり、価値観を共有できない人が大量に日本に居着くことになり、日本国籍を与えることにつながるからです。
したがって、父または母のどちらか一方が日本人なら子にも日本国籍を与えるという今の国籍法は、改めるべきだと主張します。両親が日本人なら無条件に与えますが、片親が日本人なら、他の国で国籍が与えられない場合に限って与えるべきだと。
見た目が日本人であることは重要な要素ではなく、価値観の共有が重要なのですね。
難しい問題ではありますが、こういう考え方には共感できる部分は多いです。いつかは世界中が日本のように、財布を落としてもそのまま返ってくるのが「ふつう」というようになってほしい。しかし、今すぐは無理だという現実を見ることも大事だと思うのです。
そうであれば、日本が日本であり続けるためにも、基本的な価値観を共有できない人を日本人として迎え入れることはやめた方がいい。それが双方のために良いことなのだ、という考え方も理解できます。
Youtube動画で見た時は、これほど激しい保守論者だとは感じませんでしたが、本を読むと、頭脳も明晰だし、ブレない軸をお持ちの方だとわかりました。
こういう方にはぜひ、国政の場で活躍してほしいなぁと思います。
ただし、私は是々非々なので、保守の方が選択的夫婦別姓制度や同性婚に反対する理屈には賛同できません。私にとっては、「自由」こそが最高の価値観ですから。
【本の紹介の最新記事】
赤木（幸せ実践塾・塾長）
